自己都合退職の失業手当はいくら?給付制限を事前に知れば退職は怖くない【40代の実体験】

お金

「退職したいけれど、辞めたあとの生活が不安で踏み切れない」

そう感じている方は多いと思います。私自身、過去に自己都合で退職した経験があり、そのときの一番の不安は、やはり「お金」でした。

退職後の収入の支えになるのが、雇用保険の失業手当(基本手当)です。でも、この制度を事前にきちんと理解していなかったために、私は必要以上に苦労しました

この記事では、自己都合退職で失業手当を受け取った私の実体験と、最新の制度(2025年4月の改正を含む)、そして「退職を過度に怖がらないために知っておくべきこと」をお伝えします。


私の失敗:給付制限3ヶ月を「無計画」で迎えてしまった

私が学校を卒業し、初めて就職した会社を退職したのは自己都合理由でした。

自己都合退職の場合、失業手当はすぐにはもらえません。「給付制限期間」があり、私が退職した当時はこれが3ヶ月もありました。つまり、退職してから約3ヶ月間は、失業手当が1円も入ってこないのです。

この間、私は貯金を取り崩して生活をしのぎました

でも、本当に苦しかったのは金額そのものより、精神面でした。

退職後の支出をきちんとシミュレーションしていなかったため、毎月、貯金がどんどん減っていく。その様子を眺めているのが、想像以上に精神的に堪えたのです。「このペースで減ったら、あと何ヶ月もつのか」という漠然とした不安が、常に頭から離れませんでした。

今振り返ると、これは事前に少し準備しておくだけで、かなり防げた不安でした。


【最新版】失業手当の給付制限期間は「1ヶ月」に短縮された

ここで、失業手当の基本的な仕組みと、最新のルールを整理しておきます。

自己都合退職の場合、失業手当を受け取るまでの流れはこうです。

  1. 1. 待機期間(7日間)…これは退職理由を問わず、すべての人に共通
  2. 2. 給付制限期間…自己都合退職の場合のみ、待機期間のあとにさらに待つ期間

この「給付制限期間」が、近年どんどん短縮されています。

  • 〜2020年9月:3ヶ月 ←私が経験したのはこの時期
  • 2020年10月〜:2ヶ月に短縮
  • 2025年4月〜1ヶ月に短縮(離職日が2025年4月1日以降の場合)

つまり、今は私の頃よりずっと早く失業手当を受け取れるようになっています。これだけでも、退職のハードルはかなり下がったと言えます。

※ ただし、5年以内に3回以上、正当な理由のない自己都合退職をしている場合は、給付制限が3ヶ月になります。また、離職前後に教育訓練を受けると給付制限が解除される新しい制度も始まっています。


退職前に「いくらもらえるか」を知っておくべき理由

私の最大の反省点は、事前に受給額を把握していなかったことです。

失業手当でいくらもらえるかは、それまでの給料や年齢、雇用保険の加入期間によって変わります。正直、当時の私はそこまで調べず、「とりあえず辞めてから考えよう」という状態でした。だからこそ、無計画な不安に飲み込まれてしまったのです。

今は便利な時代で、退職前に失業手当の受給額をシミュレーションできるサイトがあります。たとえば、こちらのdodaのページでは、簡単な入力で受給見込み額を試算できます。

👉 失業保険の計算・シミュレーション(doda)

私が退職したときには、こうしたシミュレーションツールは使いませんでした(今ほど手軽ではなかったのです)。もし当時これがあれば、あれほど精神的に追い詰められることはなかったと思います。


受給見込み額を「生活防衛資金」と考えると、心が楽になる

私が伝えたい一番のポイントはここです。

退職を考えたら、まず自分が失業手当でいくら受け取れるのか、その見込み額を事前に確認すること。そして、その金額を実質的な「生活防衛資金」の一部として見込んでおくことです。

そうすると、何が変わるか。

「給付制限の1ヶ月+受給期間の数ヶ月分は、失業手当である程度カバーできる」と分かっていれば、退職前に貯金をいくら用意すべきかが、具体的に見えてきます。

結果として、過度に貯金を積み増す必要もなくなり、何より「見通しが立っている」という一定の安心が得られるのです。

不安の正体は、たいてい「分からないこと」です。金額と期間という数字が見えるだけで、漠然とした恐怖は、対処できる「計画」に変わります。


まとめ:制度と金額を知れば、退職は過度に怖くない

40代・50代になると、退職や転職は20代の頃より重い決断に感じられます。だからこそ、お金の不安はできるだけ「見える化」しておくべきです。

  • – 失業手当には待機期間(7日)と給付制限期間がある
  • – 自己都合退職の給付制限は、2025年4月から1ヶ月に短縮された
  • – 退職前に受給見込み額をシミュレーションしておく
  • – その金額を生活防衛資金として計算に入れることで、過度な不安も、過度な貯金も不要になる

私は、無計画なまま給付制限3ヶ月を迎えて苦労しました。でも、それは制度と金額を事前に知っていれば防げたことです。

退職を考えている方は、辞める前に一度、失業手当の仕組みと自分の受給見込み額を確認してみてください。それだけで、心の安心がぐっと増すはずです。

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